会社設立と納税

知っておいて損はない!会社設立と納税について

会社設立するのはいろいろなケ-スで会社を設立ことがあります。

よくあるケ-スとしては、それまで個人事業として事業を行ってきたが、一定程度の規模に達してきたため、法人成りするというものです。

なぜ法人成りをするのかというと、一番大きな理由としては、税額計算に従うべき税法が異なるからです。それまで個人事業の際に従うべき税法は、所得税ですが、会社設立により法人化することで、従うべき税法は法人税法となります。この両法は利益に対して課税するという根本は同じですが、さまざまな特例など異なる点が設けられています。もし個人事業から法人成りし、会社設立した場合に消費税も関係してくることになります。

なぜ消費税が関係するかというと、消費税の納税義務は、前々事業年度の売上ないしは前事業年度の半期の給料ないし売上により判定されるからです。これらの基準となるべき数字が10,000,000円以下であれば、納税義務はないと判断されます。

したがって個人事業から法人成りし会社設立した場合は、前々事業年度の売上などはありません。したがって資本金の基準など例外はありますが、要件を満たす場合には消費税の納税義務はないことになります。その他会社設立によって変わる点は、決算年度です。

所得税の場合は、決算年度は法定されています。その期間は1月1日から12月31日までが事業年度であり、確定申告書の提出時期は、その2か月後である3月15日、ただし3月15日が土日の場合はそれ以後の日と決められています。これは所得税の納税義務のある人はすべてこの年度で申告を行うことになります。

法人の場合は、決算年度は任意で決めることができます。したがって1月1日から12月31日までと決めることも可能です。また12か月を超えることはできませんが、それ以下であれば決算時期を短くすることも可能です。会社設立した場合に注意すべき点としては、納税の時期がこれまでの個人事業などと変わる可能性があるという点です。

また法人に限った話ではありませんが、税額を用意しておくことも大切なことです。つまり事業がうまくいき売上や利益が上がった場合に、後から税金の納付が必要となるということです。したがって儲けの分を全部使ってしまった場合には、税金の納付をすることができないということになります。また納税のための借入は非常に難しいため税理士などの専門家に相談しあらかじめ儲けのなかから納税資金を担保しておくことが事業運営にとっては非常に大切といえます。